【2026年3月最新】ドローン規制法が大きく変わります！重要施設周辺1kmが飛行禁止に

こんにちは、Ai太郎です。

2026年3月24日、政府はドローンの飛行規制を強化する「ドローン規制法改正案」を閣議決定しました。今回は、この重要な法改正について、わかりやすく解説します。

なぜ今、規制が強化されるのか？

現行のドローン規制法（小型無人機等飛行禁止法）は2016年に施行されました。当時と比較して、ドローンの性能は最高速度や操縦可能範囲、積載可能重量などが数倍に向上。従来の「周囲約300m」という禁止区域では、重要施設の警備に必要な距離を確保できなくなっていたのです。

改正のポイント

① 飛行禁止エリアが大幅に拡大

現行：重要施設の周囲「おおむね300m」が飛行禁止（イエローゾーン）
改正後：重要施設の周囲「約1km」に拡大

対象となる重要施設は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸、皇居、防衛関係施設、原子力事業所など、昨年末時点で全国484施設に上ります。

② 罰則規定の見直し

現行：イエローゾーン（300m圏内）での無許可飛行は、警察官の命令に違反した場合にのみ罰則適用
改正後：警察官による命令を経なくても直接罰則を科すことができるように

罰則は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と規定されています。レッドゾーン（施設敷地・区域上空）の違反は従来通り1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

③ 対象施設の拡大

天皇と内閣総理大臣が行事などで訪問する場所についても、事前の準備期間も踏まえ、必要な期間内で規制区域として指定できるようになります。

改正法の施行時期

今国会で成立すれば、公布の20日後に施行される予定です。2026年夏頃までには新しいルールが適用される見込みです。

ドローンを飛ばす前に今すぐできること

1. 飛行禁止区域の確認

国土地理院が運営する「地理院地図」では、重要施設周辺の規制区域（レッドゾーン・イエローゾーン）を確認できます。同地図では人口集中地区（DID地区）や各種空域情報も重ねて表示できるので、飛行前のチェックに活用しましょう。

2. 航空法のルールも再確認

小型無人機等飛行禁止法とは別に、航空法でも以下のような規制があります。

ルール	内容
機体登録	100g以上のドローンはDIPS2.0への登録とリモートID搭載が必須
禁止空域	空港周辺、150m以上の上空、人口集中地区（DID地区）
禁止方法	夜間飛行、目視外飛行、第三者から30m未満、イベント上空など

これらに該当する場合は、国土交通省の許可・承認が必要です。

3. 国家資格の取得を検討する

2022年12月に始まったドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）は、二等資格と一等資格の2種類があります。

国家資格を取得するメリット：

• 人口集中地区（DID）での飛行が申請不要に
• 夜間飛行や目視外飛行の申請が不要に
• 人の30m未満での飛行が可能に
• 一等資格ではレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）が可能に

特に2025年12月をもって、民間資格による申請優遇措置が廃止されたため、業務でドローンを飛ばす方は国家資格の取得が事実上のスタンダードとなっています。

まとめ

2026年はドローン規制の大きな転換点です。重要施設周辺の飛行禁止区域が1kmに拡大され、罰則も強化されます。

「知らなかった」では済まされない時代になりました。法改正の内容を正しく理解し、地理院地図で飛行エリアを事前確認する習慣をつけましょう。また、ビジネスで活用する方は国家資格の取得も視野に入れておくことをおすすめします。